海外の製造業が拡大し、輸入・販売にかかるコストが下がってきたことで、個人・法人を問わず「輸入販売ビジネス」に関心を持つ人が増えてきました。
しかし、日本国内で海外製品を販売するには、一定のルールや資格を理解し、適切に手続きを行う必要があります。
本記事では、「海外から商品を輸入し、日本で販売する」ために必要な手続きや許認可、注意点について、詳しく解説します。
ここでは、輸入販売を始めるにあたって必要となる主な許可や資格、また、商品が許可制かどうかを見分けるポイントについて説明します。
基本的に、一般的な商品を海外から輸入し、日本国内で販売するだけであれば、特別な許可は必要ありません。多くの方が比較的簡単に輸入販売をスタートできる理由もそこにあります。
特に注意すべき代表的なカテゴリーとしては、「食品」や「化粧品」など、人体に直接影響を与える商品です。これらのジャンルは、販売にあたって許可が求められることが多くあります。
以下のような特徴を持つ商品は、許可が必要になる可能性があります：
▇ 人体に影響する可能性がある
▇ 日本の法律で厳しく規制されている
▇ 数量や成分が不適切・不合理である
▇ 食品営業許可を取得
▇ 販売する食品が日本の基準を満たしていること
▇ 輸入食品等の検疫証明書を取得（該当する場合）
輸入食品については、原産国の安全基準だけでなく、日本の食品衛生法に適合していることが求められます。両国の基準を同時に満たす必要があり、より厳しい基準に従うのが原則です。
例：アメリカでは販売可能でも日本で禁止されている食品 → 輸入不可
日本ではOKでもアメリカで販売禁止 → 輸出不可
成分割合に上限がある場合は、より厳しい側に合わせる（例：アメリカ10%、日本8% → 日本基準）
医薬品や医療機器の輸入・販売は、非常に厳しい規制の対象となります。
適切な許可を取得し、法律に沿って販売を行うことが求められます。
▇ 医薬品または医療機器の製造販売業許可を取得
▇ 製造国（例：中国NMPA、米国FDA）の規定にも準拠
▇ 許可を持つ物流業者を利用
▇ 通販可能なのは「一般用医薬品」に限られる。（第1、2、3類）
▇ 説明書・成分表記はすべて日本語で提供する必要がある
化粧品は人体に直接触れるため、輸入・販売時には医薬品医療機器等法（薬機法）に従う必要があります。
▇ 化粧品製造販売業許可を取得
▇ 成分が原産国および日本の両方の基準を満たしていること
▇ 成分情報・ラベルなどはすべて日本語で表記
特に成分規制や表記ルールが日本では厳格に定められているため、輸入前にしっかりと確認しておくことが重要です。
酒類を輸入して販売するには、所轄の税務署から酒類販売業免許を取得する必要があります。
▇ 通信販売酒類小売業免許を取得
▇ 酒税を適切に納付
▇ 成分が原産国および日本の基準を満たしていること
▇ ECサイト上に年齢確認システムを導入
▇ 成分表記は日本語で記載すること
特に年齢確認については厳しい基準があり、身分証明書のアップロードなど信頼性の高いシステムを導入するのが望ましいです。
中古品を販売する場合には、公安委員会（警察）から古物商許可を取得する必要があります。
▇ 古物商許可証を取得
▇ 盗品などの流通を防ぐため、仕入れ元を厳しく確認する義務あり
▇ ブランド品などを扱う場合、真贋判定の知識が求められる
生きた動植物を輸入・販売する場合には、検疫や登録制度などが必要です。
▇ 輸入検疫証明書を取得
▇ 動物の場合、動物取扱業の登録が必要
▇ 対象物種が「特定外来生物（侵略的外来種）」に該当しないか確認
特定の動植物は輸入後に隔離検査期間が設けられる場合もあります。
商品を海外から仕入れて日本国内で販売するためには、「輸入」と「販売」という2つのプロセスをしっかりと理解しておく必要があります。どちらか一方でもルールに違反すると、事業の継続が難しくなる可能性があります。以下では、それぞれのプロセスと注意点について解説します。
輸入申告書の提出：税関に対して、どのような商品をどれだけ輸入するかを申告します。
関税・消費税の支払い: 課税対象となる商品については、輸入時に関税および消費税を納める必要があります。
関連書類の提出: インボイス（納品書）、パッキングリスト、契約書、原産地証明書など、輸入内容を証明する各種書類が求められます。
商品分類（HSコード）の確認: 商品の性質や用途に応じて、正しいHSコード（関税分類番号）を選定します。分類を誤ると、税金額や規制内容が変わる可能性があります。
もし手続きに不安がある場合は、通関業者や専門家に委託することでスムーズに進められます。
▇ 事業形態の決定
▇ 自社ECサイトの構築
▇ 販売する商品の法令適合性の確認
▇ 販売プロセスの合法性の確保
個人で輸入販売を行う際には、販売規模に注意が必要です。一定の基準を超えると、課税や申告の義務が発生します。また、個人の場合、クレーム対応や発送管理が不十分になる可能性もあるため、円滑な運営のためには慎重な対応が求められます。
個人として輸入販売を行うメリット：
▇ 柔軟な運営が可能
▇ 一定規模までは手続きが簡素化できる
▇ 自由度が高く、自己判断で事業を進めやすい
法人として商品を輸入・販売する場合は、会社設立や税務申告、従業員の雇用、取引義務の履行など、多くの手続きが必要になります。しかしその分、取引先や顧客からの信頼を得やすく、規模の拡大にも対応しやすいのが特徴です。
法人として輸入販売を行うメリット：
▇ 顧客からの信頼を得やすい
▇ 業務プロセスが明確で管理しやすい
▇ 補助金や支援制度を活用しやすい
輸入や販売に関する不明点がある場合は、公的機関や専門家に相談することで、スムーズな事業運営が可能になります。
▇ 税関：商品の輸入手続きや規制に関する相談
【https://www.customs.go.jp】
▇ 消費者庁：特定商取引法に関する相談
【https://www.caa.go.jp】
▇ 都道府県の産業支援センター：創業支援
【https://www.ki21.jp/link/zenkoku.htm】
▇ 通関士（輸出入の手続きの専門家）
▇ 行政書士（各種許可の申請代行）
▇ 税理士（税務処理・確定申告の支援）
専門家の力を活用することで、事業の立ち上げや拡大が円滑に進みます。
特定商取引法や輸入関連法規、販売する商品の種別に応じた規制など、対象となる法令をしっかりと理解しておく必要があります。
トラブル発生時に備えて、事業保険に加入しておくことで一定の補償を受けられます。たとえば、商品の欠陥により消費者に損害を与えた場合、損害賠償責任が生じますが、保険に加入していればその一部がカバーされます。
輸入販売を行うためには、適切なECサイトの構築が不可欠です。
以下の機能は最低限必要です：
▇ 決済機能
▇ 注文管理機能
▇ 複数の決済手段のサポート
▇ カスタマーサポート機能
▇ アフターサービス体制
ブランドイメージの構築のために、さらに便利な機能やコンテンツの導入もおすすめです。
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